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【急増中】事実婚と結婚の違いは?事実婚と同棲ってどう違うの?

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最近、急増している「事実婚」。
ヨーロッパでは、一般化されていた事実婚ですが、ここ数年の間で、日本でも事実婚を選ぶカップルは急増しています。

芸能人の間でも、婚姻届を出さずに敢えて「事実婚」を選ぶ夫婦も増えてきてますよね。

事実婚を選ぶ人たちにはどんな理由があるのか?
そして、そもそも事実婚を選ぶことにより得られるメリットはあるのか?今回は、「事実婚」について深く掘り下げていきます。

・事実婚と法律婚の違いは?
・事実婚と同棲の違いは?
・事実婚を選ぶ理由は?
・事実婚のデメリット
・事実婚を選ぶ場合は、必ず証明書を作りましょう
・現代の結婚スタイル「事実婚」

以上のテーマでお話させていただきます。

事実婚と法律婚の違いは?


事実婚と法律婚の違いは、婚姻届を出しているか・出していないかが大きな違いです。

事実婚は、法律上「内縁関係」とも呼ばれますが、籍を入れている夫婦と変わらず、共同生活を送る男女のことを指します。

事実婚と同棲の違いは?


では、「同棲と何が違うの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

事実婚と同棲には大きな違いがあります。それは、「義務」の有無です。
同棲には「義務」が存在しませんが、事実婚は、籍を入れている夫婦同様「義務」と「権利」が発生します。

・同居の義務
・生活費分担の義務
・貞操の義務
・財産分与権

<同居の義務>

同棲している男女は、同居の義務は特にありません。特に縛りはなく、いつでも共同生活を解消することはできます。

ただ、事実婚の場合は、一般的な籍を入れた夫婦同様に同居の義務があります。共に同じ場所で生活を送らなくてはいけません。

<生活費分担の義務>

生活費に関しても同じです。

同棲している男女は、生活費を分担しなくてはいけないと言う決まりは一切ありません。共同生活を円滑に送るために、二人で金銭面のルールを設けているかもしれませんが、そこに義務は存在しません。

ただ、事実婚の場合は、生活費を分担しなくてはいけないという義務が発生します。どちらか一方が生活費を渡さず、相手に任せっきりというのは許されません。

一般的な夫婦同様に、生活費は分担して生活を送ることが義務付けられています。

<貞操の義務>

また、籍を入れていない事実婚だからといって、パートナー以外の異性と不貞関係を持つことも許されません。

こちらも籍を入れている夫婦同様に、浮気が発覚した際は、相手に慰謝料を請求することができます。

<財産分与権>

意外と知られていないのが、この財産分与権。

籍を入れた夫婦でないと、財産を分与することはできないと勘違いされている方も多いですが、事実婚であっても、関係を解消した際、離婚同様に財産を分与する権利が発生します。

ご覧いただいて分かるように、「事実婚」と「同棲」には大きな違いがあり、「事実婚」を選ぶ夫婦は、籍を入れなくても法律上の結婚と同様に義務と権利が発生します。

そして何よりもお互いが「夫婦」という認識を強く持っていることが「同棲」との大きな違いです。

事実婚を選ぶ理由は?


法律上の結婚と事実婚ではあまり違いはないのに、なんで敢えて事実婚を選ぶのか?

それには、様々な理由があります。

・家族の反対

家族の反対で、法律上の結婚を選べず、事実婚を選ぶ夫婦が多くいます。

・夫婦別姓が良い

結婚することにより、9割の女性が男性側の姓に変わりますが、本人の意思で姓を変えることを拒む女性もいます。

仕事上の理由、また戸籍の届け出、金融機関への届け出、印鑑の作成など、苗字が変わることにより発生する事務手続きを嫌がる女性も多くいます。

・離婚の際の手続き

離婚歴がある人は、新しいパートナーとは事実婚が良いとよく言います。
理由は、入籍した際の手続き同様、万が一別れた場合に離婚届を出す必要がないから。

お互いの合意のみで関係を解消できることがメリットなのでしょう。

事実婚のデメリット

ここまで読むと、法律婚でなくても事実婚で良いのでは?と思う方も多いでしょう。

ただ、事実婚にもメリットがあるので要注意です。

① 相続


事実婚をしているカップルは、関係を解消する際に、財産分与を請求することはできます。ただ、どちらか一方が死亡した場合、財産を相手に相続することはできません。

法律婚の場合、例えば夫が死亡した際は、自動的に妻に財産が相続されますが、事実婚の場合は、それは許されません。

ただ、事実婚の場合、遺言書内にパートナーに財産を相続する旨を記載しておけば、遺書通りにパートナーに相続されるので、事前の準備でこのデメリットは防げます。

② 親子関係


事実婚のカップルに子供ができた場合、法律婚とは異なり法律的な父子関係が発生しません。そのため、子供は自動的に母親の戸籍に入り、母親の名字を名乗ることになります。

つまり、親権も自動的に母親サイドに託されるのです。

また、子供と父親が異なる姓を名乗ることで、周囲の目が気になる場面もあるでしょう。

③ 公的手続き


事実婚は、法律婚とは異なり法的手続きの作業を省けると話しましたが、それが原因で配偶者控除を受けることができないというデメリットもあります。

社会保険に関しては、パートナーを被扶養者にすることは可能ですが、その場合、事実婚であることの公正証明書が必要です。

④ 世間の目


法律婚ではなく、事実婚を選ぶことにより、周囲からは「結婚できない何かしらの理由があるのかな?」と偏見の目で見られてしまうことはあります。

若い世代の間では、事実婚と聞いてもマイナスなイメージはありませんが、世代が上の人たちの間では、いまだに「事実婚=内縁関係=何か問題がある?」とマイナスなイメージを持たれてしまっているのは事実です。

事実婚を選ぶ場合は、必ず証明書を作りましょう


お互いの合意があれば、誰でもいつでも事実婚を結ぶことができます。
ただ、事実婚を証明する公正証明書を作ることを強くオススメします。

例えば、パートナーが重病にかかってしまった場合、事実婚のパートナーは、面会が許されません。また、病状の説明、治療方針を聞くこともできません。

ただ、そこで事実婚である証明書があれば、一般的な法律婚の夫婦同様に、面会もできますし、治療に関する判断を委ねてもらえます。

また、先ほどもお話した通り、事実婚の場合は「相続権」が発生しません。
ただ、そこで二人は事実婚である公正証明書、さらには財産を相続するという本人の公正証書遺言があれば、パートナーに相続されます。

事実婚の大きなメリットとして、公的手続きが省かれるといったものがありますが、二人の将来のことを考えると、「事実婚証明書」「公正証書遺言書」の2つは、行政書士にお願いして作成してもらった方が良いでしょう。

現代の結婚スタイル「事実婚」


まさに「事実婚」は現代の結婚スタイルなのではないでしょうか。

昔に比べ、女性も社会進出し、男性よりも収入を得ている女性も多くいます。
少し前の「男は外で稼ぐ。女は家を守る」といった風習はほぼなくなりつつあります。

男性も女性も自立した生活を送ることができるようになった為、結婚後も共有財産を持たず、自分が欲しいものは自分で買う、といった自立した夫婦も目立ってきました。

「夫婦とはこういうものだ!」という明確な形はなくなりつつあり、お互いが自分の人生をより豊かなものにするために、自立した共同生活を求めるようになっている傾向が、事実婚が増加している要因ではないのでしょうか。

事実婚だからといって、決して二人の関係は壊れやすいものではありません。
お互い自立しているからこそ、法律婚の結婚生活よりも幸せな結婚生活を送れるのかもしれません。

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